宅地建物取引業者の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以
下この間において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者は、不正の手段により法第3条第1項の免許を受けたことを理由に免許
を取り消された場合であっても、営業保証金を取り戻すことができる。

解答〇本肢のとおり。

2 信託業法第3条の免許を受けた信託会社で宅地建物取引業を営むものは、国土交通大臣の
免許を受けた宅地建物取引業者とみなされるため、営業保証金を供託した旨の届出を国土
交通大臣に行わない場合は、国土交通大臣から免許を取り消されることがある。

解答×信託業法第3条の免許を受けた信託会社は、宅地建物取引業の免許を受けずとも国土
交通大臣に届け出るだけで宅地建物取引業を営むことができる。
つまり、信託業法第3条の免許を受けた信託会社は、宅地建物取引業を営んでいても宅地建
物取引業の免許は受けておらず、宅地建物取引業の免許を取り消されるということが起こ
りえない。

3 宅地建物取引業者は、本店を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合、国債証
券をもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく、従前の本店の最寄りの供託所に
対し、営業保証金の保管換えを請求しなければならない。

解答×宅地建物取引業者は、その主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更
した場合において、金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく、費用
を予納して、営業保証金を供託している供託所に対し、移転後の主たる事務所の最寄りの
供託所への営業保証金の保管替えを請求し、その他のときは、遅滞なく、営業保証金を移
転後の主たる事務所の最寄りの供託所に新たに供託しなければならない。(宅地建物取引
業法29条1項)

4 宅地建物取引業者は、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事から、営業保証
金の額が政令で定める額に不足することとなった旨の通知を受けたときは、供託額に不足
を生じた日から2週間以内に、その不足額を供託しなければならない。

解答×宅地建物取引業者は、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事から、営業
保証金の額が政令で定める額に不足することとなった旨の通知を受けたときは、その旨の
通知書の送付を受けた日から2週間以内に、その不足額を供託しなければならない。(宅地
建物取引業法28条1項)