宅地建物取引業の免許(以下この間において「免許」という。)に関する次の記述のうち、
宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者A社の代表取締役が、道路交通法違反により罰金の刑に処せられたとし
ても、A社の免許は取り消されることはない。

解答〇法人である宅地建物取引業者の役員が道路交通法違反により罰金の刑に処せられた
としても、免許の取消事由に該当しない。

2 宅地建物取引業者B社の使用人であって、B社の宅地建物取引業を行う支店の代表者が、
刑法第222条(脅迫)の罪により罰金の刑に処せられたとしても、B社の免許は取り消され
ることはない。

解答×宅地建物取引業を行う支店の代表者(=政令で定める使用人)が、刑法第222条(脅
迫)の罪により罰金の刑に処せられたことは免許の取消事由に該当する。

3 宅地建物取引業者C社の非常勤役員が、刑法第208条の3(凶器準備集合及び結集)の罪によ
り罰金の刑に処せられたとしても、C社の免許は取り消されることはない。

解答×宅地建物取引業者の非常勤役員が、刑法第208条の3(凶器準備集合及び結集)の罪に
より罰金の刑に処せられたことは免許の取消事由に該当する。
役員が常勤であるか、非常勤であるかは問わない。

4 宅地建物取引業者D社の代表取締役が、法人税法違反により懲役の刑に処せられたとして
も、執行猶予が付されれば、D社の免許は取り消されることはない。

解答×宅地建物取引業者の役員が懲役の刑に処せられたことは免許の取消事由に該当する。
執行猶予が付されていることは、免許が受けられない期間に影響するだけで(執行猶予期
間が満了すれば、その翌日からただちに免許を受けられる。)免許が取り消されることに
変わりはない。