農地法(以下この間において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しい
ものはどれか。

l 農地の賃貸借について法第3条第1項の許可を得て農地の引渡しを受けても、土地登記簿
に登記をしなかった場合、その後、その農地について所有権を取得した第三者に対抗する
ことができない。

解答×農地又は採草放牧地の賃貸借は、その登記がなくても、農地又は採草放牧地の引渡
があったときは、これをもってその後その農地又は採草放牧地について物権を取得した第
三者に対抗することができる。(農地法16条1項)

2 雑種地を開墾し、現に畑として耕作されている土地であっても、土地登記簿上の地目が
雑種地である限り、法の適用を受ける農地には当たらない。

解答×現に耕作の目的に供される土地であれば登記簿上の地目に関係なく農地法上の農地
である。

3 国又は都道府県が市街化調整区域内の農地(1ヘクタール)を取得して学校を建設する場
合、都道府県知事との協議が成立しても法第5条第1項の許可を受ける必要がある。

解答×国又は都道府県が、農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地
以外のものにするため、これらの土地について権利を取得しようとする場合においては、
国又は都道府県と都道府県知事との協議(これらの権利を取得する者が同一の事業の目的
に供するため四ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について権利を
取得する場合には、農林水産大臣との協議)が成立することをもって農地法第5条1項の許
可があったものとみなす。(農地法5条4項)

4 農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する
場合でも、法第4条第1項の許可を受ける必要がある。

解答〇農地法第4条第1項より正しい。
市街化区域内の農地の転用であれば、あらかじめ農業委員会に届け出るだけでよく農地法
第4条第1項の許可は不要となる。