建築基準法(以下この間において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているも
のはどれか。

l 地方公共団体は、延べ面積が1,000㎡を超える建築物の敷地が接しなければならない道路
の幅員について、条例で、避難又は通行の安全の目的を達するために必要な制限を付加す
ることができる。

解答〇建築基準法43条2項により正しい。
建築基準法43条2項 地方公共団体は、特殊建築物、階数が三以上である建築物、政令で定
める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積(同一敷地内に二以上
の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計。)が千平方メートルを超える建築
物の敷地が接しなければならない道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さその他
その敷地又は建築物と道路との関係についてこれらの建築物の用途又は規模の特殊性によ
り、前項の規定によっては避難又は通行の安全の目的を充分に達し難いと認める場合にお
いては、条例で、必要な制限を付加することができる。

2 建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物
については、建ぺい率の制限は適用されない。

解答〇建築基準法53条5項1号により正しい。

3 建築物が第二種中高層住居専用地域及び近隣商業地域にわたって存する場合で、当該建
築物の過半が近隣商業地域に存する場合には、当該建築物に対して法第56条第1項第3号の
規定(北側斜線制限)は適用されない。

解答×この場合、第二種中高層住居専用地域内に存する建築物の部分について北側斜線制
限が適用されることになる。(建築基準法56条5項)

4 建築物の敷地が第一種低層住居専用地域及び準住居地域にわたる場合で、当該敷地の過
半が準住居地域に存する場合には、作業場の床面積の合計が100㎡の自動車修理工場は建築
可能である。

解答〇建築物の敷地が異なる用途地域にわたる場合においては、敷地の過半が属する用途
地域の用途制限に従うことになる。また準住居地域では作業場の床面積の合計が150㎡を超
えない自動車修理工場を建築することができる。