都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

l 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようと
する者であっても、当該建築行為が都市計画事業の施行として行う行為である場合には都
道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可は不要である。

解答〇都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしよ
うとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
ただし、
一 政令で定める軽易な行為
二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
三 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為
については都道府県知事等の許可は不要である。

2 用途地域の一つである特定用途制限地域は、良好な環境の形成又は保持のため当該地域
の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概
要を定める地域とする。

解答×特定用途制限地域は用途地域ではなく、補助的地域地区である。
都市計画法9条14項 特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域(市
街化調整区域を除く。)内において、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特
性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を
定める地域とする。

3 都市計画事業の認可の告示があった後においては、当該事業地内において、当該都市計
画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更又は建築物の建築その他工作物
の建設を行おうとする者は、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を
受けなければならない。

解答〇都市計画事業の認可の告示があった後においては、当該事業地内において、都市計
画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物の建築その他工
作物の建設を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おう
とする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。(都市計画法65条1項)

4 一定の条件に該当する土地の区域における地区計画については、劇場、店舗、飲食店そ
の他これらに類する用途に供する大規模な建築物の整備による商業その他の業務の利便の
増進を図るため、一体的かつ総合的な市街地の開発整備を実施すべき区域である開発整備
促進区を都市計画に定めることができる。

解答〇一定の条件に該当する土地の区域における地区計画については、劇場、店舗、飲食
店その他これらに類する用途に供する大規模な建築物(特定大規模建築物)の整備による
商業その他の業務の利便の増進を図るため、一体的かつ総合的な市街地の開発整備を実施
すべき区域(開発整備促進区)を都市計画に定めることができる。(都市計画法12条の5
第4項)