婚姻中の夫婦AB間には嫡出子CとDがいて、Dは既に婚姻しており嫡出子Eがいたところ、Dは
平成25年10月1日に死亡した。他方、Aには離婚歴があり、前の配偶者との間の嫡出子Fがい
る。Aが平成25年10月2日に死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に
よれば、正しいものはどれか。

l Aが死亡した場合の法定相続分は、Bが2分の1、Cが5分の1、Eが5分の1、Fが10分の1であ
る。

解答×子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の
一となります。また、子が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとされていま
す。
したがって、本肢の場合、各自の法定相続分はBが2分の1、Cが6分の1、E(Dの代襲相続人)
が6分の1、F(前の配偶者との間の子であるものの嫡出子であることに変わりはありません。)
が6分の1となります。

2 Aが生前、A所有の全財産のうち甲土地についてCに相続させる旨の遺言をしていた場合
には、特段の事情がない限り、遺産分割の方法が指定されたものとして、Cは甲土地の所有
権を取得するのが原則である。

解答〇判例は「特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言があった場合には、
当該遺言において相続による承継を当該相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事情
のない限り、何らの行為を要せずして、当該遺産は、被相続人の死亡の時に直ちに相続に
より承継される。」としている。

3 Aが生前、A所有の全財産についてDに相続させる旨の遺言をしていた場合には、特段の
事情がない限り、Eは代襲相続により、Aの全財産について相続するのが原則である。

解答×判例は「遺産を特定の推定相続人に単独で相続させる旨の遺産分割の方法を指定す
る「相続させる」旨の遺言は,当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人
が遺言者の死亡以前に死亡した場合には,遺言者が,上記の場合には,当該推定相続人の
代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない
限り,その効力を生ずることはない。」としている。

4 Aが生前、A所有の全財産のうち甲土地についてFに遺贈する旨の意思表示をしていたと
しても、Fは相続人であるので、当該遺贈は無効である。

解答×相続人に対して行う遺贈も有効である。