民法94条第2項は、相手方と通じてした虚偽の
意思表示の無効は「善意の第三者に対抗することは
できない」と定めている。
次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、
同項の「第三者」に該当しないものはどれか。

 

1 Aが所有する甲土地につき、AとBが通謀の
上で売買契約を仮装し、AからBに所有権移転登記
がなされた場合に、B名義の甲土地を差し押さえた
Bの債権者C

 

解答 第三者に該当する。
B名義の甲土地を差し押さえたBの債権者Cは、
虚偽表示(所有権移転登記)の有効・無効について
法律上の利害関係を有する。したがって第三者に
該当する。

 

2 Aが所有する甲土地につき、AとBの間に
債権債務関係がないにかかわらず、両者が通謀の
上でBのために抵当権を設定し、その旨の登記が
なされた場合に、Bに対する貸付債権を担保する
ためにBから転抵当権の設定を受けた債権者C

 

解答 第三に該当する。
Bから転抵当権の設定を受けた債権者Cは、
虚偽表示(抵当権設定登記)の有効・無効について
法律上の利害関係を有する。したがって第三者に
該当する。

 

3 Aが所有する甲土地につき、AとBが通謀の上で
売買契約を仮装し、AからBに所有権移転登記が
なされた場合に、Bが甲土地の所有権を有している
ものと信じてBに対して金銭を貸し付けたC

 

解答 第三者に該当しない。
Bが甲土地の所有権を有しているものと信じてBに
対して金銭を貸し付けたCは虚偽表示
(所有権移転登記)の有効・無効にかかわらず、
金銭債権を取得することができ、法律上の利害関係
を有しない。したがって第三者に該当しない。

 

4 AとBが通謀の上で、Aを貸主、Bを借主とする
金銭消費貸借契約を仮装した場合に、当該仮装債権を
Aから譲り受けたC

 

解答 第三者に該当する。
仮装債権をAから譲り受けたCは虚偽表示
(金銭消費貸借契約)の有効・無効について法律上の
利害関係を有する。したがって第三者に該当する。