A所有の甲土地についての所有権移転登記と権利の
主張に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例
によれば、正しいものはどれか。

 

 

1 甲土地につき、時効により所有権を取得した
Bは、時効完成前にAから甲土地を購入して
所有権移転登記を備えたCに対して、
時効による所有権の取得を主張することができない。

 

 

解答×時効により不動産の所有権を取得した者は、
時効完成前にその不動産を購入した者に対して
登記なくして所有権の取得を対抗することが
できる。
時効により不動産の所有権を取得した者から見れば
時効完成前にその不動産を購入した者は、
時効取得による権利移動の当事者のようなもの
だからである。

 

 

2 甲土地の賃借人であるDが、甲土地上に
登記ある建物を有する場合に、Aから甲土地を
購入したEは、所有権移転登記を備えていない
ときであっても、Dに対して、
自らが賃貸人であることを主張することが
できる。

 

 

解答×賃借権が設定されている土地の新所有者が、
対抗要件を備えた土地の賃借人に対して、
自らが賃貸人であることを主張するには、
対抗要件としての登記を備える必要がある。

 

 

3 Aが甲土地をFとGとに対して
二重に譲渡してFが所有権移転登記を備えた場合に、
AG間の売買契約の方がAF間の売買契約よりも
先になされたことをGが立証できれば、
Gは、登記がなくても、Fに対して
自らが所有者であることを主張することができる。

 

 

解答×不動産の所有権が二重譲渡された場合の
優劣は、登記の先後によって決する。
売買契約が締結された順番は関係ない。

 

 

4 Aが甲土地をHとIとに対して
二重に譲渡した場合において、
Hが所有権移転登記を備えない間に
Iが甲土地を善意のJに譲渡して
Jが所有権移転登記を備えたときは、
Iがいわゆる背信的悪意者であっても、
Hは、Jに対して自らが所有者であることを
主張することができない。

 

 

解答○二重譲渡の相手方が背信的悪意者である場合、
その者に対して所有権を主張するのに
対抗要件としての登記は不要である。
しかし、背信的悪意者から
善意で転得した者に対して所有権を主張するには
対抗要件としての登記が必要となる。