特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する
法律に基づく住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の
供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約
の締結(以下この問において「資力確保措置」
という。)に関する次の記述のうち、
正しいものはどれか。

 

 

1 自ら売主として新築住宅を
宅地建物取引業者でない買主に引き渡した
宅地建物取引業者は、当該住宅を引き渡した
日から3週間以内に、その住宅に関する
資力確保措置の状況について、その免許を
受けた国土交通大臣又は都道府県知事に
届け出なければならない。

 

 

解答×資力確保措置の状況については、基準日
ごとに基準日から3週間以内に免許権者に
届け出なければならない。

 

 

2 自ら売主として新築住宅を
宅地建物取引業者でない買主に引き渡した
宅地建物取引業者は、基準日に係る
資力確保措置の状況の届出をしなければ、
当該基準日の翌日から起算して50日を経過した
日以後においては、新たに自ら売主となる
新築住宅の売買契約を締結してはならない。

 

 

解答○本肢のとおり。

 

 

3 住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約は、
新築住宅を自ら売主として販売する
宅地建物取引業者が
住宅瑕疵(かし)担保責任保険法人と締結する
保険契約であり、当該住宅の売買契約を
締結した日から5年間、当該住宅の
瑕疵(かし)によって生じた損害について
保険金が支払われる。

 

 

解答×住宅販売瑕疵担保責任保険契約
については、「新築住宅の買主が当該新築住宅
の売主である宅地建物取引業者から
当該新築住宅の引渡しを受けた時から十年以上
の期間にわたって有効であること。」が要件の
一つとされている。

 

 

4 新築住宅を自ら売主として販売する
宅地建物取引業者が、
住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託をした場合、
買主に対する当該保証金の供託をしている供託所
の所在地等について記載した書面の交付及び
説明は、当該住宅の売買契約を締結した日から
引渡しまでに行わなければならない。

 

 

解答×住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている
供託所の所在地等について記載した書面の交付
及び説明は、売買契約を締結するまでに
行わなければならない。