宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に
関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

 

1 国土交通大臣又は都道府県知事は、
宅地建物取引業者に対して必要な指示をしようと
するときは、行政手続法に規定する弁明の機会を
付与しなければならない。

 

 

解答×国土交通大臣又は都道府県知事は、
宅地建物取引業者に対して必要な指示をしようと
するときは、公開の聴聞を行わなければならない。

 

 

2 甲県知事は、宅地建物取引業者A社
(国土交通大臣免許)の甲県の区域内における
業務に関し、A社に対して指示処分をした場合、
遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知すると
ともに、甲県の公報により公告しなければ
ならない。

 

 

解答×公告は不要である。

 

 

3 乙県知事は、宅地建物取引業者B社
(丙県知事免許)の乙県の区域内における業務に
関し、B社に対して業務停止処分をした場合は、
乙県に備えるB社に関する宅地建物取引業者名簿
へ、その処分に係る年月日と内容を
記載しなければならない。

 

 

解答×B社に関する宅地建物取引業者名簿は
丙県に備えられている。
したがって丙県に備えるB社に関する
宅地建物取引業者名簿へ、その処分に係る年月日
と内容を記載しなければならないことになる。

 

 

4 国土交通大臣は、宅地建物取引業者C社
(国土交通大臣免許)が宅地建物取引業法第37条
に規定する書面の交付をしていなかったことを
理由に、C社に対して業務停止処分をしようと
するときは、あらかじめ、内閣総理大臣に
協議しなければならない。

 

 

解答○本肢のとおり。

 

 
無料レポート「58日で宅建に合格した具体的方法」
58s