宅地建物取引業者A社による投資用マンション
の販売の勧誘に関する次の記述のうち、
宅地建物取引業法の規定に違反するものは
いくつあるか。

 

 

ア A社の従業員は、勧誘に先立ってA社の商号
及び自らの氏名を告げてから勧誘を行ったが、
勧誘の目的が投資用マンションの売買契約の
締結である旨を告げなかった。

 

 

解答 違反する。「勧誘の目的が
投資用マンションの売買契約の締結である旨を
告げなかった。」のだから不当勧誘の禁止に
該当し、宅地建物取引業法の規定に違反する。

 

 

イ A社の従業員は、「将来、南側に
5階建て以上の建物が建つ予定は全くない。」と
告げ、将来の環境について誤解させるべき
断定的判断を提供したが、当該従業員には
故意に誤解させるつもりはなかった。

 

 

解答 違反する。将来の環境について
誤解させるべき断定的判断を提供したのであれば、
行為者に故意がなく、過失であったとしても
断定的判断の提供の禁止に違反し、
宅建業法違反となる。

 

 

ウ A社の従業員は、勧誘の相手方が金銭的に
不安であることを述べたため、売買代金を
引き下げ、契約の締結を誘引した。

 

 

解答 違反しない。全く問題ない。ちなみに
手付の額を引き下げたとしても、手付貸与等の
禁止規定には違反しない。

 

 

エ A社の従業員は、勧誘の相手方から、
「午後3時に訪問されるのは迷惑である。」と
事前に聞いていたが、深夜でなければ迷惑には
ならないだろうと判断し、午後3時に
当該相手方を訪問して勧誘を行った。

 

 

解答 違反する。当然、不当勧誘の禁止に該当
する。