宅地建物取引業者A社が、自ら売主として建物の
売買契約を締結する際の特約に関する次の記述
のうち、宅地建物取引業法の規定に違反する
ものはどれか。

 

 

1 当該建物が新築戸建住宅である場合、
宅地建物取引業者でない買主Bの売買を代理する
宅地建物取引業者C社との間で当該契約締結を
行うに際して、A社が当該住宅の
瑕疵(かし)担保責任を負う期間についての特約を
定めないこと。

 

 

解答 違反しない。瑕疵担保責任を負う期間に
ついての特約を定めない場合、民法の規定に
したがって「買主が瑕疵を知った時から一年間」、
瑕疵担保責任を負うことになる。

 

 

2 当該建物が中古建物である場合、
宅地建物取引業者である買主Dとの間で、
「中古建物であるため、A社は、
瑕疵(かし)担保責任を負わない」旨の特約を
定めること。

 

 

解答 違反しない。瑕疵担保責任についての特約
の制限に関する規定は宅地建物取引業者間の取引
には適用されない。したがって、瑕疵担保責任を
負わない旨の特約を定めることができる。

 

 

3 当該建物が中古建物である場合、
宅地建物取引業者でない買主Eとの間で、
「A社が瑕疵(かし)担保責任を負う期間は、
売買契約締結の日にかかわらず引渡しの日から
2年間とする」旨の特約を定めること。

 

 

解答 違反しない。宅地建物取引業者は、
自ら売主となる、宅地建物取引業者でない
買主との間の売買契約において、瑕疵担保責任を
負う期間について、その目的物の引渡しの日から
2年以上となる特約をすることができる。

 

 

4 当該建物が新築戸建住宅である場合、
宅地建物取引業者でない買主Fとの間で、「Fは、
A社が瑕疵(かし)担保責任を負う期間内であれば、
損害賠償の請求をすることはできるが、契約の
解除をすることはできない」旨の特約を定める
こと。

 

 

解答 違反する。瑕疵担保責任に関する
「損害賠償の請求をすることはできるが、契約の
解除をすることはできない」旨の特約は、買主に
不利な特約であり、無効となる。