宅地建物取引業者A社が、自ら売主として締結する
建築工事完了後の新築分譲マンション
(代金3,000万円)の売買契約に関する次の記述の
うち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤って
いるものはいくつあるか。

 

 

ア A社は、宅地建物取引業者である買主Bとの
当該売買契約の締結に際して、当事者の
債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償
の予定額を1,000万円とする特約を定めることが
できない。

 

 

解答×宅地建物取引業者間の取引においては
損害賠償額の予定等の制限は適用されない。
したがって損害賠償額の予定が代金の2割を
超えていても問題ない。

 

 

イ A社は、宅地建物取引業者でない買主Cとの
当該売買契約の締結に際して、当事者の
債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償
の予定額300万円に加え、違約金を600万円とする
特約を定めたが、違約金についてはすべて無効
である。

 

 

解答×「宅地建物取引業者がみずから売主となる
宅地又は建物の売買契約において、当事者の債務
の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償
の額を予定し、又は違約金を定めるときは、
これらを合算した額が代金の額の10分の2を
こえることとなる定めをしてはならない。」と
される。
そして「この規定に反する特約は、代金の額の
10分の2をこえる部分について、無効とする。」
とされている。
つまり、損害賠償の予定額と違約金の
合算額900万円のうち2割を超える300万円の部分
が無効となるだけである。

 

 

ウ A社は、宅地建物取引業者でない買主Dとの
当該売買契約の締結に際して、
宅地建物取引業法第41条の2の規定による
手付金等の保全措置を講じた後でなければ、
Dから300万円の手付金を受領することが
できない。

 

 

解答×本肢の売買契約の目的物は設問より
完成物件である。
完成物件の場合、手付金等の額が売買代金の
10%以下であり、かつ1,000万円以下であれば
手付金等の保全措置は不要である。

 

 
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