宅地建物取引業者A社が、自ら売主として
宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した
建物の売買契約について、Bが
宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、
いわゆるクーリング・オフによる契約の解除を
する場合における次の記述のうち、正しいもの
はどれか。

 

 

1 Bは、モデルルームにおいて買受けの
申込みをし、後日、A社の事務所において
売買契約を締結した。この場合、Bは、既に
当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の
全部を支払ったときであっても、A社から
クーリング・オフについて
何も告げられていなければ、契約の解除を
することができる。

 

 

解答×「申込者等が、当該宅地又は建物の引渡し
を受け、かつ、その代金の全部を支払った
とき。」は、クーリング・オフについて
何も告げられていなくても契約の解除を
することはできなくなる。
また本肢のモデルルームが事務所等に該当する
場合にもクーリングオフはできない。

 

 

2 Bは、自らの希望により自宅近くの喫茶店
において買受けの申込みをし、売買契約を締結
した。
その3日後にA社から当該契約に係る
クーリング・オフについて書面で告げられた。
この場合、Bは、当該契約締結日から起算して
10日目において、契約の解除をすることが
できる。

 

 

解答○まず、Bは、喫茶店において買受けの
申込みをしている。
さらに契約締結日から起算して10日目であれば
クーリング・オフについて書面で告げられた日
から8日間を経過していない。
したがってBはクーリング・オフによる
契約解除をすることができる。

 

 

3 Bは、ホテルのロビーにおいて
買受けの申込みをし、その際にA社との間で
クーリング・オフによる契約の解除をしない旨
の合意をした上で、後日、売買契約を締結した。
この場合、仮にBがクーリング・オフによる
当該契約の解除を申し入れたとしても、A社は、
当該合意に基づき、Bからの契約の解除を
拒むことができる。

 

 

解答×クーリング・オフの規定に反する特約で
申込者等に不利なものは、無効とされている。
したがってA社は、本肢のような合意が
あっても、その合意は無効であるから、
Bからの契約の解除を拒むことができない。

 

 

4 Bは、A社の事務所において
買受けの申込みをし、後日、レストランにおいて
A社からクーリング・オフについて
何も告げられずに売買契約を締結した。
この場合、Bは、当該契約締結日から起算して
10日目において、契約の解除をすることが
できる。

 

 

解答×買受けの申込みの場所と売買契約締結の
場所が異なる場合、クーリングオフの可否に
ついては、買受けの申込みの場所を基準に判断
する。
本肢では買受けの申込みが事務所でなされている
から、クーリング・オフによる契約の解除は
できないことになる。