取引主任者に関する次の記述のうち、
宅地建物取引業法の規定によれば、正しいもの
はどれか。

 

 

1 宅地建物取引業者A社は、その主たる事務所
に従事する唯一の専任の取引主任者が
退職したときは、30日以内に、新たな
専任の取引主任者を設置しなければならない。

 

 

解答×宅地建物取引業者は取引主任者の設置義務
に抵触する状態になった時には2週間以内に
必要な措置を執らなければならない。

 

 

2 宅地建物取引業者B社は、10戸の一団の
建物の分譲の代理を案内所を設置して行う場合、
当該案内所に従事する者が6名であるときは、
当該案内所に少なくとも2名の
専任の取引主任者を設置しなければならない。

 

 

解答×一団の建物の分譲の代理を行う案内所には、
案内所に従事する者の人数に関係なく、
少なくとも1名以上の専任の取引主任者を
設置しなければならない。

 

 

3 宅地建物取引業者C社(甲県知事免許)の
主たる事務所の専任の取引主任者Dが死亡した
場合、当該事務所に従事する者17名に対し、
専任の取引主任者4名が設置されていれば、
C社が甲県知事に届出をする事項はない。

 

 

解答×専任の取引主任者の氏名に変更があった
場合、宅地建物取引業者は30日以内に、
その旨を免許権者に届出なければならないと
される。
したがって専任の取引主任者が死亡すれば
届出をする必要がある。

 

 

4 宅地建物取引業者E社(甲県知事免許)の
専任の取引主任者であるF(乙県知事登録)は、
E社が媒介した丙県に所在する建物の売買に
関する取引において取引主任者として行う事務
に関し著しく不当な行為をした場合、丙県知事
による事務禁止処分の対象となる。

 

 

解答○事務禁止処分は登録を行った
知事のみならず、事務禁止処分該当事由が
あった場所を管轄する知事も行うことが
できる。

 

 
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