宅地建物取引業者A社(消費税課税事業者)は
売主Bから土地付中古別荘の売却の代理の依頼
を受け、宅地建物取引業者C社(消費税課税
事業者)は買主D から別荘用物件の購入に係る
媒介の依頼を受け、BとDの間で
当該土地付中古別荘の売買契約を成立させた。
この場合における次の記述のうち、
宅地建物取引業法の規 定によれば、
正しいものの組合せはどれか。
なお、当該土地付中古別荘の売買代金は310万円
(うち、土地代金は100万円)で、消費税額及び
地方消費税額を含むものとする。

 

 

ア A社がBから受領する報酬の額によっては、
C社はDから報酬を受領することができない
場合がある。

 

 

解答○複数業者が売買契約に関与する場合、
一取引で受領することができる報酬の合計額の
上限金額については、媒介の場合に依頼者の
一方から受け取ることができる報酬の上限金額
の2倍までという制限があるため、A社が
Bから、代理の報酬を報酬規程の上限金額
(媒介の場合に依頼者の一方から受け取ることが
できる報酬の上限金額の2倍)で受領すると
C社はDから報酬を受領することが
できなくなる。

 

 

イ A社はBから、少なくとも147,000円を上限
とする報酬を受領することができる。

 

 

解答○建物の価格は
(310万円-100万円)÷1.05=200万円
よって報酬の算定基礎額は
200万円+100万円=300万円
一取引における報酬の合計額の上限金額の制限が
あるため、C社がDから媒介報酬を上限金額で
受領すると、A社は代理業者であるものの
媒介報酬の上限金額までしか受領することが
できないことになる。
この場合、A社が受領することができるのは
(300万円×4%+2万円)×1.05=147,000円
である。
よって本肢の記述は正しいということになる。

 

 

ウ A社がBから100,000円の報酬を受領した場合、
C社がDから受領できる報酬の上限額は
194,000円である。

 

 

解答×C社は媒介業者なので受領できる報酬の
上限金額は
(300万円×4%+2万円)×1.05=147,000円
である。

 

 

エ A社は、代理報酬のほかに、Bからの依頼
の有無にかかわらず、通常の広告の料 金に
相当する額についても、Bから受け取ることが
できる。

 

 

解答×依頼者からの依頼のない通常の広告に
ついては報酬と別に料金を受領することは
できない。
依頼者からの特別の依頼に基づいてなされた
広告であれば、報酬とは別に料金を受領する
ことができる。