宅地建物取引業者A社は、自ら売主として
宅地建物取引業者でない買主Bとの間で、
中古マンション(代金2,000万円)の売買契約
(以下「本件売買契約」という。)を締結し、
その際、代金に充当される解約手付金200万円
(以下「本件手付金」という。)を受領した。
この場合におけるA社の行為に関する次の
記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問
において「法」という。)の規定に違反する
ものはいくつあるか。

 

 

ア 引渡前に、A社は、代金に充当される
中間金として100万円をBから受領し、その後、
本件手付金と当該中間金について法第41条の2
に定める保全措置を講じた。

 

 

解答 違反する。手付金等の保全措置は
手付金等を受領する前に講じなければ
ならない。

 

 

イ 本件売買契約締結前に、A社は、Bから
申込証拠金として10万円を受領した。
本件売買契約締結時に、当該申込証拠金を
代金の一部とした上で、A社は、法第41条の2
に定める保全措置を講じた後、Bから
本件手付金を受領した。

 

 

解答 違反しない。売買契約締結時に、
申込証拠金を代金の一部とした上で、手付金等
の保全措置を講じた後、手付金を受領しても
問題ない。

 

 

ウ A社は、本件手付金の一部について、Bに
貸付けを行い、本件売買契約の締結を誘引した。

 

 

解答 違反する。本肢の行為は「手付けについて
貸付けその他信用の供与をすることにより契約の
締結を誘引する行為」に該当し、
禁止されている。

 

 

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