宅地建物取引業者A社が、自ら売主として
宅地建物取引業者でない買主Bと宅地の売買
について交渉を行う場合における次の記述の
うち、宅地建物取引業法(以下この問
において「法」という。)の規定に違反しない
ものはどれか。なお、この問において、
「重要事項説明」とは、法第35条の規定に
基づく重要事項の説明を、「37条書面」とは、
法第37条の規定により交付すべき書面を
いうものとする。

 

 

1 Bは、買受けの申込みを行い、既に
申込証拠金を払い込んでいたが、申込みを
撤回することとした。A社は、既にBに
重要事項説明を行っていたため、受領済みの
申込証拠金については、解約手数料に充当する
として返還しないこととしたが、
申込みの撤回には応じた。

 

 

解答 違反する。受領済みの申込証拠金に
ついては、返還する必要がある。

 

 

2 Bは、事業用地として当該宅地を購入する
資金を金融機関から早急に調達する必要が
あったため、重要事項説明に先立って37条書面
の交付を行うようA社に依頼した。
これを受け、A社は、重要事項説明に先立って
契約を締結し、37条書面を交付した。

 

 

解答 違反する。重要事項説明は必ず
契約締結前に行う必要がある。

 

 

3 Bは、当該宅地を購入するに当たり、
A社のあっせんを受けて金融機関から融資を
受けることとした。
この際、A社は、重要事項説明において
当該あっせんが不調に終わるなどして融資が
受けられなくなった場合の措置について説明をし、
37条書面へも当該措置について記載する
こととしたが、融資額や返済方法等のあっせんの
内容については、37条書面に記載するので、
重要事項説明に係る書面への記載は
省略することとした。

 

 

解答 違反する。「代金又は交換差金に関する
金銭の貸借のあっせんの内容及び当該あっせんに
係る金銭の貸借が成立しないときの措置」は
35条書面の記載事項である。
37条書面の記載事項とはされていない。

 

 

4 Bは、契約するかどうかの重要な判断要素の
一つとして、当該宅地周辺の将来における
交通整備の見通し等についてA社に確認した。
A社は、将来の交通整備について新聞記事を
示しながら、「確定はしていないが、当該宅地
から徒歩2分のところにバスが運行するという
報道がある」旨を説明した。

 

 

解答 違反しない。「確定はしていないが、
当該宅地から徒歩2分のところにバスが運行する
という『報道がある』」旨を説明しているだけ
なので、問題ない。

 

 
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