宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法
(以下この問において「法」という。)第37条
の規定により交付すべき書面(以下
この問において「37条書面」という。)に関する
次の記述のうち、法の規定に違反するものは
どれか。

 

 

1 A社は、自ら売主として宅地建物取引業者
でない買主との間で宅地の売買契約を締結した。
この際、当該買主の代理として
宅地建物取引業者B社が関与していたことから、
37条書面を買主に加えてB社へも交付した。

 

 

解答 違反しない。買主に加えて、買主の
代理人である宅地建物取引業者に37条書面を
交付しても特に問題はない。

 

 

2 A社は、宅地建物取引業者C社が所有する
建物について、宅地建物取引業者でない買主
から購入の媒介の依頼を受け、当該建物の
売買契約を成立させた。この際、C社と当該買主
との間では、C社が法第41条の2に規定する
手付金等の保全措置を講じており、A社も
そのことを知っていたが、37条書面には当該措置
の内容を記載しなかった。

 

 

解答 違反しない。手付金等の保全措置の内容は
35 条書面の記載事項であるが、37条書面の
記載事項とはされていない。

 

 

3 A社は、建築工事完了前の建物の売買を
媒介し、当該売買契約を成立させた。
この際、37条書面に記載する当該建物を
特定するために必要な表示については、
法第35条の規定に基づく重要事項の説明において
使用した図書があったため、当該図書の交付
により行った。

 

 

解答 違反しない。特に問題はない。

 

 

4 A社は、居住用建物の貸借を媒介し、
当該賃貸借契約を成立させた。
この際、当該建物の引渡しの時期に関する
定めがあったが、法第35条の規定に基づく
重要事項の説明において、既に借主へ
伝達していたことから、37条書面にはその内容を
記載しなかった。

 

 

解答 違反する。建物の引渡しの時期に関する
定めは37条書面の必要的記載事項とされている。