宅地建物取引業者A社が、宅地建物取引業者でない
Bから自己所有の土地付建物の売却の媒介を
依頼された場合における次の記述のうち、
宅地建物取引業法(以下この問において「法」
という。)の規定によれば、誤っているものは
どれか。

 

 

1 A社がBと専任媒介契約を締結した場合、
当該土地付建物の売買契約が成立したときは、
A社は、遅滞なく、登録番号、取引価格及び
売買契約の成立した年月日を指定流通機構に
通知しなければならない。

 

 

解答○本肢のとおり。

 

 

2 A社がBと専属専任媒介契約を締結した場合、
A社は、Bに当該媒介業務の処理状況の報告を
電子メールで行うことはできない。

 

 

解答×媒介業務の処理状況の報告は電子メールで
行っても問題ない。
口頭で行うことも可能である。

 

 

3 A社が宅地建物取引業者C社から
当該土地付建物の購入の媒介を依頼され、
C社との間で一般媒介契約(専任媒介契約でない
媒介契約)を締結した場合、A社は、C社に
法第34条の2の規定に基づく書面を
交付しなければならない。

 

 

解答○本肢のとおり。

 

 

4 A社がBと一般媒介契約(専任媒介契約でない
媒介契約)を締結した場合、A社がBに対し
当該土地付建物の価額又は評価額について意見を
述べるときは、その根拠を明らかにしなければ
ならない。

 

 

解答○宅地建物取引業者は、宅地又は建物を
売買すべき価額又はその評価額について意見を
述べるときは、その根拠を明らかにしなければ
ならない。