宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述
のうち、宅地建物取引業法(以下この問
において「法」という。)の規定によれば、
正しいものはいくつあるか。

 

 

ア 建物の所有者と賃貸借契約を締結し、
当該建物を転貸するための広告をする際は、
当該広告に自らが契約の当事者となって貸借
を成立させる旨を明示しなければ、法第34条
に規定する取引態様の明示義務に違反する。

 

 

解答×自ら行う転貸は、宅地建物取引業の
取引には該当しない。
したがって広告に自らが契約の当事者となって
転貸借を成立させる旨を明示しなかった
としても、取引態様の明示義務に違反しない。

 

 

イ 居住用賃貸マンションとする予定の
建築確認申請中の建物については、当該建物の
貸借に係る媒介の依頼を受け、媒介契約を
締結した場合であっても、広告をすることが
できない。

 

 

解答○宅地建物取引業者は、宅地の造成又は
建物の建築に関する工事の完了前においては、
当該工事に関し必要とされる開発行為の許可、
建築確認等の処分で政令で定めるものが
あった後でなければ、全ての取引態様において
広告をしてはならないとされる。

 

 

ウ 宅地の売買に関する広告をインターネット
で行った場合において、当該宅地の
売買契約成立後に継続して広告を掲載していた
としても、最初の広告掲載時点で当該宅地に
関する売買契約が成立していなければ、
法第32条に規定する誇大広告等の禁止に違反
することはない。

 

 

解答× 当然、誇大広告等の禁止に違反する。

 

 

エ 新築分譲住宅としての販売を予定している
建築確認申請中の物件については、
建築確認申請中である旨を表示をすれば、
広告をすることができる。

 

 

解答×宅地建物取引業者は、宅地の造成又は
建物の建築に関する工事の完了前においては、
当該工事に関し必要とされる開発行為の許可、
建築確認等の処分で政令で定めるものが
あった後でなければ、全ての取引態様において
広告をしてはならないとされる。

 

 
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