宅地建物取引業の免許(以下この問において
「免許」という。)に関する次の記述のうち、
正しいものはどれか。

 

 

1 免許を受けていた個人Aが死亡した場合、
その相続人Bは、死亡を知った日から30日以内
にその旨をAが免許を受けた国土交通大臣又は
都道府県知事に届け出なければならない。

 

 

解答○本肢のとおり。

 

 

2 Cが自己の所有する宅地を駐車場として
整備し、賃貸を業として行う場合、
当該賃貸の媒介を、免許を受けているD社に
依頼するとしても、Cは免許を受けなければ
ならない。

 

 

解答×自ら賃貸を行う行為は宅地建物取引業の
取引には該当しない。
したがってCは免許を受ける必要がない。

 

 

3 Eが所有するビルを賃借しているFが、
不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、
Eは免許を受ける必要はないが、Fは免許を
受けなければならない。

 

 

解答×自ら転貸を行う行為は宅地建物取引業
の取引には該当しない。
したがってEだけでなく、Fも免許を受ける
必要がない。

 

 

4 G社(甲県知事免許)は、
H社(国土交通大臣免許)に吸収合併され、
消滅した。
この場合、H社を代表する役員Iは、
当該合併の日から30日以内にG社が
消滅したことを国土交通大臣に届け出なければ
ならない。

 

 

解答×宅地建物取引業者の吸収合併があった
場合、消滅会社の代表役員であった者は、
当該合併の日から30日以内にその旨を免許権者
に届出なければならないとされる。
したがって本肢の場合に届出なければ
ならないのは、G社を代表する役員であった
者である。