宅地建物取引業の免許(以下この問において
「免許」という。)に関する次の記述のうち、
正しいものはどれか。

 

 

1 免許を受けようとするA社に、刑法第204条
(傷害)の罪により懲役1年(執行猶予2年)の
刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を
満了した者が役員として在籍している場合、
その満了の日から5年を経過していなくとも、
A社は免許を受けることができる。

 

 

解答○取消されることなく、無事、
執行猶予期間が満了すると刑の言い渡しは
その効力を失い、その翌日から免許を受ける
ことができるようになる。
そのため、本肢の役員が在籍していてもA社は
免許を受けることができる。

 

 

2 免許を受けようとするB社に、刑法第206条
(現場助勢)の罪により罰金の刑に処せられた者
が非常勤役員として在籍している場合、その刑の
執行が終わってから5年を経過していなくとも、
B社は免許を受けることができる。

 

 

解答×刑法第206条(現場助勢)の罪により罰金
の刑に処せられた者は、刑の執行が終わってから
5年を経過しなければ、免許を受けることが
できない。
したがってその者を役員とするB社も免許を受ける
ことができない。

 

 

3 免許を受けようとするC社に、刑法第208条
(暴行)の罪により拘留の刑に処せられた者が
役員として在籍している場合、その刑の執行が
終わってから5年を経過していなければ、C社は
免許を受けることができない。

 

 

解答×刑法第208条(暴行)の罪により「拘留」
の刑に処せられた者は、免許を受けることが
できる。
そのため、本肢の役員が在籍していてもC社は免許
を受けることができる。

 

 

4 免許を受けようとするD社に、刑法第209条
(過失傷害)の罪により科料の刑に処せられた者
が非常勤役員として在籍している場合、その刑の
執行が終わってから5年を経過していなければ、
D社は免許を受けることができない。

 

 

解答×刑法第209条(過失傷害)の罪により科料
の刑に処せられた者は免許を受けることができる。
そのため、本肢の役員が在籍していてもD社は
免許を受けることができる。

 

 
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