不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、
不動産鑑定評価基準によれば、誤っているもの
はどれか。

 

 

1 不動産の価格を形成する要因とは、不動産の
効用及び相対的稀(き)少性並びに不動産に対する
有効需要の三者に対する影響を与える要因をいう。
不動産の鑑定評価を行うに当たっては、不動産の
価格を形成する要因を明確に把握し、かつ、
その推移及び動向並びに諸要因間の相互関係を
十分に分析すること等が必要である。

 

 

解答○本肢のとおり。

 

 

2 不動産の鑑定評価における各手法の適用に
当たって必要とされる事例は、鑑定評価の各手法
に即応し、適切にして合理的な計画に基づき、
豊富に秩序正しく収集、選択されるべきであり、
例えば、投機的取引と認められる事例は用いる
ことができない。

 

 

解答○本肢のとおり。

 

 

3 取引事例比較法においては、時点修正が可能
である等の要件をすべて満たした取引事例
について、近隣地域又は同一需給圏内の類似地域
に存する不動産に係るもののうちから
選択するものとするが、必要やむを得ない場合
においては、近隣地域の周辺の地域に存する
不動産に係るもののうちから選択することが
できる。

 

 

解答○本肢のとおり。

 

 

4 原価法における減価修正の方法としては、
耐用年数に基づく方法と、観察減価法の二つの
方法があるが、これらを併用することは
できない。

 

 

解答×原価法における減価修正の方法としては、
耐用年数に基づく方法と、観察減価法の二つの
方法があり、原則としてこれらの方法を
併用すべきであるとされている。