平成24年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合
における譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、
正しいものはどれか。

 

 

1 平成24年1月1日において所有期間が10年以下
の居住用財産については、居住用財産の譲渡所得
の3,000万円特別控除
(租税特別措置法第35条第1項)を適用することが
できない。

 

 

解答×居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除
の適用を受けるのに所有期間の要件はない。

 

 

2 平成24年1月1日において所有期間が10年を
超える居住用財産について、収用交換等の場合の
譲渡所得等の5,000万円特別控除
(租税特別措置法第33条の4第1項)の適用を
受ける場合であっても、特別控除後の譲渡益
について、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率
の特例(同法第31条の3第1項)を
適用することができる。

 

 

解答○本肢のとおり。

 

 

3 平成24年1月1日において所有期間が10年を
超える居住用財産について、その譲渡した時に
その居住用財産を自己の居住の用に
供していなければ、居住用財産を譲渡した場合の
軽減税率の特例を適用することができない。

 

 

解答×所有期間10年超の居住用財産を譲渡した
場合の軽減税率の特例にいう居住用財産とは現に
自分が住んでいるもの及び以前に自分が
住んでいて、住まなくなった日から3年後の年の
12月31日までに譲渡したもののことをいう。

 

 

4 平成24年1月1日において所有期間が10年を
超える居住用財産について、その者と生計を
一にしていない孫に譲渡した場合には、
居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除を
適用することができる。

 

 

解答×配偶者、親・子・孫などの直系血族、
生計を一にする親族などの特定の親族等に譲渡
する場合には居住用財産の譲渡所得の
3,000万円特別控除の適用を受けることは
できない。配偶者や直系血族に対する譲渡では
生計を一にしていない場合でも同特例の適用を
受けることができない。