建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものは
どれか。

 

 

1 街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地内に
ある建物の建ぺい率については、特定行政庁の指定
がなくとも都市計画において定められた建ぺい率の
数値に10分の1を加えた数値が限度となる。

 

 

解答×街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で
特定行政庁が指定するものの内にある建築物の
建ぺい率については、都市計画において定められた
建ぺい率の数値に10分の1を加えた数値が限度と
なる。

 

 

2 第一種低層住居専用地域又は
第二種低層住居専用地域内においては、建築物の
高さは、12m又は15mのうち、当該地域に関する
都市計画において定められた建築物の高さの限度を
超えてはならない。

 

 

解答×第1種低層住居専用地域又は
第2種低層住居専用地域内においては、
建築物の高さは、10メートル又は12メートルのうち
当該地域に関する都市計画において定められた
建築物の高さの限度を超えてはならない。

 

 

3 用途地域に関する都市計画において建築物の
敷地面積の最低限度を定める場合においては、
その最低限度は200平方メートルを超えては
ならない。

 

 

解答○本肢のとおり。

 

 

4 建築協定区域内の土地の所有者等は、
特定行政庁から認可を受けた建築協定を変更又は
廃止しようとする場合においては、土地所有者等
の過半数の合意をもってその旨を定め、
特定行政庁の認可を受けなければならない。

 

 

解答×建築協定を変更するには締結の場合と同様、
土地所有者等の全員の合意が必要である。
建築協定の廃止については、土地所有者等の
過半数の合意で行うことができる。

 

 

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