都市計画法に関する次の記述のうち、
正しいものはどれか。

 

 

1 市街地開発事業等予定区域に関する
都市計画において定められた区域内において、
非常災害のため必要な応急措置として行う
建築物の建築であれば、都道府県知事
(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可
を受ける必要はない。

 

 

解答○本肢のとおり。

 

 

2 都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案
に係る都市計画の素案の対象となる土地について
所有権又は借地権を有している者以外は行うこと
ができない。

 

解答×まちづくりの推進を図る活動を行うことを
目的とする特定非営利活動法人、一般社団法人
若しくは一般財団法人
その他の営利を目的としない法人、
独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社等も
都道府県又は市町村に対し、都市計画の決定又は
変更をすることを提案することができる。

 

 

3 市町村は、都市計画を決定しようとするときは
あらかじめ、都道府県知事に協議し、
その同意を得なければならない。

 

 

解答×市町村は、都市計画区域又は準都市計画区域
について都市計画を決定しようとするときは、
あらかじめ、都道府県知事に
協議しなければならない。
この場合において、町村にあっては都道府県知事の
同意を得なければならない。市については
都道府県知事の同意を得る必要がない。

 

 

4 地区計画の区域のうち地区整備計画が
定められている区域内において、建築物の建築等の
行為を行った者は、一定の行為を除き、当該行為の
完了した日から30日以内に、行為の種類、場所等を
市町村長に届けなければならない。

 

 

解答×地区計画の区域(再開発等促進区若しくは
開発整備促進区又は地区整備計画が定められている
区域に限る。)内において、土地の区画形質の変更、
建築物の建築その他政令で定める行為を行おうと
する者は、当該行為に着手する日の三十日前までに、
行為の種類、場所、設計又は施行方法、
着手予定日等を市町村長に届け出なければならない。

 

 

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