国土利用計画法第23条の届出(以下この問
において「事後届出」という。)に関する次の
記述のうち、正しいものはどれか。

 

 

1 土地売買等の契約による権利取得者が
事後届出を行う場合において、当該土地に関する
権利の移転の対価が金銭以外のものであるときは、
当該権利取得者は、当該対価を時価を基準として
金銭に見積もった額に換算して、届出書に
記載しなければならない。

 

 

解答○本肢のとおり。

 

 

2 市街化調整区域においてAが所有する
面積4,000平方メートルの土地について、Bが
一定の計画に従って、2,000平方メートルずつに
分割して順次購入した場合、Bは事後届出を
行わなければならない。

 

 

解答×市街化調整区域においては
5,000平方メートル未満の土地に関する
権利の移転については、事後届出は不要である。

 

 

3 C及びDが、E市が所有する
都市計画区域外の24,000平方メートルの土地
について共有持分50%ずつと定めて共同で
購入した場合、C及びDは、それぞれ事後届出を
行わなければならない。

 

 

解答×契約当事者の一方又は双方が国又は
地方公共団体等である場合は、事後届出は
不要である。

 

 

4 Fが市街化区域内に所有する
2,500平方メートルの土地について、Gが
銀行から購入資金を借り入れることができる
ことを停止条件とした売買契約を、
FとGとの間で締結した場合、Gが銀行から
購入資金を借り入れることができることに
確定した日から起算して2週間以内に、Gは
事後届出を行わなければならない。

 

 

解答×市街化区域内の2,000平方メートル以上の
土地について停止条件付売買契約を締結した
場合には、土地に関する権利の移転又は設定を
受けることとなる者は、その契約を締結した日
から起算して2週間以内に、一定の事項を、
当該土地が所在する市町村の長を経由して、
都道府県知事に届け出なければならない。

 

 

58日で宅建に合格した具体的方法