賃貸借契約に関する次の記述のうち、民法及び
借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っている
ものはどれか。

 

 

1 建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約に
おいて、借地権の登記がなくても、その土地上の
建物に借地人が自己を所有者と記載した表示の登記
をしていれば、借地権を第三者に対抗することが
できる。

 

 

解答○借地権は、その登記がなくても、土地の上に
借地権者が登記(表示登記でもよい。)されている
建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗
することができる。(借地借家法10条1項)

 

 

2 建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約に
おいて、建物が全焼した場合でも、借地権者は、
その土地上に滅失建物を特定するために必要な
事項等を掲示すれば、借地権を第三者に対抗する
ことができる場合がある。

 

 

解答○建物の滅失があっても、借地権者が、
その建物を特定するために必要な事項、その滅失が
あった日及び建物を新たに築造する旨を土地の上の
見やすい場所に掲示するときは、借地権は、
なお対抗力を有する。
ただし、建物の滅失があった日から二年を経過した
後にあっては、その前に建物を新たに築造し、かつ、
その建物につき登記した場合に限る。
(借地借家法10条2項)

 

 

3 建物の所有を目的とする土地の適法な転借人は、
自ら対抗力を備えていなくても、賃借人が対抗力の
ある建物を所有しているときは、転貸人たる賃借人
の賃借権を援用して転借権を第三者に対抗すること
ができる。

 

 

解答○判例によると「土地賃借人の有する借地権が
対抗要件を具備しており、かつ転貸借が適法に成立
している以上、転借人は、賃借人(転貸人)が
その借地権を対抗しうる第三者に対し、賃借人の
借地権を援用して自己の転借権を主張しうるものと
解すべきである。」とされている。

 

 

4 仮設建物を建築するために土地を一時使用
として1年間賃借し、借地権の存続期間が満了した
場合には、借地権者は、借地権設定者に対し、建物
を時価で買い取るように請求することができる。

 

 

解答×建物買取請求権の規定は臨時設備の設置
その他一時使用のために借地権を設定したことが
明らかな場合には、適用しない。