Aは未婚で子供がなく、父親Bが所有する甲建物に
Bと同居している。Aの母親Cは平成23年3月末日
に死亡している。
AにはBとCの実子である兄Dがいて、DはEと
婚姻して実子Fがいたが、Dは平成24年3月末日に
死亡している。この場合における次の記述のうち、
民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

 

 

1 Bが死亡した場合の法定相続分は、Aが2分の1、
Eが4分の1、Fが4分の1である。

 

 

解答×Bが死亡した場合の法定相続分は、
Aが2分の1、Fが2分の1である。

 

 

2 Bが死亡した場合、甲建物につき法定相続分を
有するFは、甲建物を1人で占有しているAに
対して、当然に甲建物の明渡しを請求することが
できる。

 

 

解答× 判例によると「共同相続人の一人が
相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産である
建物において被相続人と同居してきたときは、特段
の事情のない限り、被相続人と右同居の相続人との
間において、被相続人が死亡し相続が開始した後も、
遺産分割により右建物の所有関係が最終的に確定
するまでの間は、引き続き右同居の相続人にこれを
無償で使用させる旨の合意があったものと
推認されるのであって、被相続人が死亡した場合は、
この時から少なくとも遺産分割終了までの間は、
被相続人の地位を承継した他の相続人等が貸主と
なり、右同居の相続人を借主とする右建物の
使用貸借契約関係が存続することになるものと
いうべきである。」とされている。
したがってFはA に対して、当然に甲建物の明渡し
を請求することができるわけではない。

 

 

3 Aが死亡した場合の法定相続分は、Bが
4分の3、Fが4分の1である。

 

 

解答× Aが死亡した場合、B が単独相続人となる。
第二順位の者と第三順位の者が同時に相続人になる
ことはない。

 

 

4 Bが死亡した後、Aがすべての財産を
第三者Gに遺贈する旨の遺言を残して死亡した場合、
FはGに対して遺留分を主張することができない。

 

 

解答○兄弟姉妹には遺留分はない。
よって兄弟姉妹の代襲相続人であるFはGに対して
遺留分を主張することができない。