Aは自己所有の甲建物をBに賃貸し
賃料債権を有している。
この場合における次の記述のうち、民法の
規定及び判例によれば、正しいものは
どれか。

 

1 Aの債権者Cが、AのBに対する
賃料債権を差し押さえた場合、Bは、その
差し押さえ前に取得していたAに対する
債権と、差し押さえにかかる賃料債務とを、
その弁済期の先後にかかわらず、相殺適状
になった段階で相殺し、Cに対抗すること
ができる。

 

解答○第三債務者は、債権の差押が
あっても、その差押前に取得した債権と、
差押にかかる債権とを、その弁済期の先後
にかかわらず、相殺適状になった段階で
相殺することができる。

 

2 甲建物の抵当権者Dが、物上代位権を
行使してAのBに対する賃料債権を
差し押さえた場合、Bは、Dの
抵当権設定登記の後に取得したAに対する
債権と、差し押さえにかかる賃料債務とを、
相殺適状になった段階で相殺し、Dに
対抗することができる。

 

解答×抵当権者が、物上代位権を行使して
賃料債権を差し押さえた場合、賃借人は、
抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に
対する債権と、差し押さえにかかる
賃料債務とを、相殺することはできない。

 

3 甲建物の抵当権者Eが、物上代位権を
行使してAのBに対する賃料債権を
差し押さえた場合、その後に賃貸借契約が
終了し、目的物が明け渡されたとしても、
Bは、差し押さえにかかる賃料債務につき、
敷金の充当による当然消滅を、Eに
対抗することはできない。

 

解答×抵当権者が、物上代位権を行使して
賃料債権を差し押さえた場合でも、その後
に賃貸借契約が終了し、目的物が
明け渡されれば、差し押さえにかかる
賃料債務は、敷金の存する限度において
敷金の充当により当然に消滅する。

 

4 AがBに対する賃料債権をFに適法に
譲渡し、その旨をBに通知したときは、
通知時点以前にBがAに対する債権を
有しており相殺適状になっていたとしても、
Bは、通知後はその債権と譲渡にかかる
賃料債務を相殺することはできない。

 

解答×譲渡人が譲渡の通知をしたに
とどまるときは、債務者は、その通知を
受けるまでに譲渡人に対して生じた事由を
もって譲受人に対抗することができる。

 

 

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