AがBに対して1,000万円の代金債権を
有しており、Aがこの代金債権をCに譲渡
した場合における次の記述のうち、民法の
規定及び判例によれば、誤っているものは
どれか。

 

1 AB間の代金債権には譲渡禁止特約が
あり、Cがその特約の存在を知らないこと
につき重大な過失がある場合には、Cは
この代金債権を取得することはできない。

 

解答○債権譲渡禁止特約は、
善意・無重過失の第三者には主張できない。
本肢のCには重大な過失があるのだから、
Bは譲渡禁止の特約を主張することが
できる。

 

2 AがBに対して債権譲渡の通知を
すれば、その譲渡通知が確定日付による
ものでなくても、CはBに対して自らに
弁済するように主張することができる。

 

解答○指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者
に通知をし、又は債務者が承諾をすれば、
債務者に対抗することができる。通知や
承諾が確定日付によるものでなくても、
対抗することができる。

 

3 BがAに対して期限が到来した
1,000万円の貸金債権を有していても、
AがBに対して確定日付のある譲渡通知を
した場合には、BはCに譲渡された
代金債権の請求に対して貸金債権による
相殺を主張することができない。

 

解答×「譲渡人が譲渡の通知をしたに
とどまるときは、債務者は、その通知を
受けるまでに譲渡人に対して生じた事由を
もって譲受人に対抗することができる。」
とされている。
したがって、BはCに譲渡された代金債権
の請求に対して貸金債権による相殺を主張
することができる余地があることになる。

 

4 AがBに対する代金債権をDに
対しても譲渡し、Cに対する債権譲渡も
Dに対する債権譲渡も確定日付のある証書
でBに通知した場合には、CとDの優劣は、
確定日付の先後ではなく、確定日付のある
通知がBに到着した日時の先後で決まる。

 

解答○債権の二重譲渡がなされたが、
両譲受人が確定日付のある証書による通知
を得ている場合、その優劣は通知が
到着した日時の先後で決する。

 

 

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