宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分
に関する次の記述のうち、誤っているもの
はどれか。

 

1 国土交通大臣は、すべての
宅地建物取引業者に対して、
宅地建物取引業の適正な運営を確保する
ため必要な指導、助言及び勧告をすること
ができる。

 

解答○本肢のとおり。

 

2 国土交通大臣又は都道府県知事は、
宅地建物取引業者に対し、業務の停止を
命じ、又は必要な指示をしようとする
ときは聴聞を行わなければならない。

 

解答○本肢のとおり。

 

3 宅地建物取引業者は、
宅地建物取引業法に違反した場合に限り、
監督処分の対象となる。

 

解答×宅地建物取引業者は、
宅地建物取引業法に違反した場合
だけでなく、業務に関し他の法令に違反し、
宅地建物取引業者として不適当であると
認められるときも監督処分の対象となる。

 

4 宅地建物取引業者は、
宅地建物取引業法第15条に規定する専任の
取引主任者の設置要件を欠くこととなった
場合、2週間以内に当該要件を満たす措置
を執らなければ監督処分の対象となる。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

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