宅地建物取引業者A社(消費税課税事業者)
は貸主Bから建物の貸借の代理の依頼を受け、
宅地建物取引業者C社(消費税課税事業者)
は借主Dから媒介の依頼を受け、BとDとの
間で賃貸借契約を成立させた。
この場合における次の記述のうち、
宅地建物取引業法(以下この問において「法」
という。)の規定によれば誤っているものは
どれか。なお1か月分の借賃は10万円で
ある。

 

1 建物を住居として貸借する場合、C社は、
Dから承諾を得ているときを除き、52,500円
を超える報酬をDから受領することは
できない。

 

解答○居住用建物の貸借の媒介をする場合
であるから、依頼者から承諾を得ている
ときを除き、借賃の半月分+消費税が受領
できる報酬の上限額となる。

 

2 建物を店舗として貸借する場合、A社が
Bから105,000円の報酬を受領するときは、
C社はDから報酬を受領することはできない。

 

解答○店舗の貸借の代理の場合であるから、
A社が受領できる報酬の上限額は借賃の
一月分+消費税となる。また、A社とC社が
受領できる報酬の合計の上限額も借賃の
一月分+消費税である。
したがってA社が借賃の一月分+消費税の
報酬を受領するときは、C社は報酬を受領
することができないことになる。

 

3 建物を店舗として貸借する場合、
本件賃貸借契約において300万円の権利金
(返還されない金銭)の授受があるときは、
A社及びC社が受領できる報酬の額の合計は、
294,000円以内である。

 

解答○店舗の貸借の代理・媒介の場合に
権利金の授受があれば、権利金を
売買代金とみなして売買の代理・媒介の
場合の計算方法で報酬を計算することが
できる。
したがって
(300万円×4%+2万円)×1.05
=14万7千円
14万7千円×2=29万4千円となり
A社及びC社が受領できる報酬の額の
合計は、294,000円以内ということに
なる。

 

4 C社は、Dから媒介報酬の限度額まで
受領できるほかに、法第37条の規定に
基づく契約の内容を記載した書面を作成
した対価として、文書作成費を受領する
ことができる。

 

解答×報酬と別に文書作成費を受領する
ことはできない。

 

 

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