宅地建物取引業者A社が、自ら売主として
宅地建物取引業者でない買主Bと
建築工事完了前のマンション
(代金3,000万円)の売買契約を締結し、
Bから手付金200万円を受領した。
この場合において、宅地建物取引業法
第41条第1項の規定による手付金等の
保全措置(以下この問において
「保全措置」という。)に関する次の
記述のうち、誤っているものはどれか。

1 A社が銀行との間で保証委託契約を
締結することにより保全措置を講じている
場合、当該措置内容は、少なくともA社が
受領した手付金の返還債務の全部を保証
するものでなければならない。

 

解答○宅地建物取引業者が銀行との間で
保証委託契約を締結することにより
保全措置を講じている場合、
その保証委託契約は、銀行等が次の各号に
掲げる要件に適合する保証契約を買主との
間において成立させることを内容とする
ものでなければならない。

1.保証債務が、少なくとも
宅地建物取引業者が受領した手付金等
の返還債務の全部を保証するもので
あること。
2.保証すべき手付金等の返還債務が、
少なくとも宅地建物取引業者が受領
した手付金等に係る宅地又は建物の
引渡しまでに生じたものであること。

 

2 A社が保険事業者との間で
保証保険契約を締結することにより
保全措置を講じている場合、
当該措置内容は、少なくとも
当該保証保険契約が成立したときから
建築工事の完了までの期間を保険期間と
するものでなければならない。

 

解答×宅地建物取引業者が保険事業者
との間で保証保険契約を締結すること
により保全措置を講じている場合、
保証保険契約は、次の各号に掲げる要件に
適合するものでなければならない。
1.保険金額が、宅地建物取引業者が受領
しようとする手付金等の額(既に受領
した手付金等があるときは、その額を
加えた額)に相当する金額であること。
2.保険期間が、少なくとも保証保険契約
が成立した時から宅地建物取引業者が
受領した手付金等に係る宅地又は建物
の引渡しまでの期間であること。

3 Bが売買契約締結前に申込証拠金5万円
を支払っている場合で、当該契約締結後、
当該申込証拠金が代金に充当されるときは、
A社は、その申込証拠金に相当する額に
ついても保全措置を講ずる必要がある。

 

解答○手付金等とは「代金の全部又は一部
として授受される金銭及び手付金その他の
名義をもって授受される金銭で代金に充当
されるものであって、契約の締結の日以後
当該宅地又は建物の引渡し前に支払われる
もの」のことをいう。
つまり、本肢の申込証拠金は手付金等に
該当する。
したがって宅地建物取引業者は、その
申込証拠金に相当する額についても
保全措置を講ずる必要がある。

 

4 A社は、売買契約締結後の建築工事中
に、さらに200万円を中間金としてBから
受領する場合、当該中間金についても
保全措置を講ずる必要がある。

 

解答○手付金等とは「代金の全部又は一部
として授受される金銭及び手付金その他の
名義をもって授受される金銭で代金に充当
されるものであつて、契約の締結の日以後
当該宅地又は建物の引渡し前に支払われる
もの」のことをいう。
つまり、本肢の中間金は手付金等に該当
する。
したがって宅地建物取引業者は、その
中間金に相当する額についても保全措置を
講ずる必要がある。

 

 

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