宅地建物取引業者A社が、自ら売主として
宅地建物取引業者でない買主Bとの間で
締結する建築工事完了後の建物の売買契約
に関する次の記述のうち、民法及び
宅地建物取引業法の規定並びに
判例によれば、誤っているものはどれか。

 

1 当該契約の締結に際し、BがA社に
手付金を支払い、さらに中間金を支払った
場合、Bは、A社が契約の履行に着手しない
ときであっても、支払った手付金を
放棄して契約の解除をすることができない。

 

解答×Bは、自分が履行に着手していても
相手方であるA社が契約の履行に
着手していないのであれば、支払った
手付金を放棄して契約の解除をすることが
できる。

 

2 当該契約の締結に際し、A社がBから
代金の額の10分の2の手付金を受領する
場合には、当該手付金を受領するまでに、
宅地建物取引業法第41条の2の規定に
基づく保全措置を講じなければならない。

 

解答○建築工事完了後の建物の売買契約に
おいては、手付金の額が10%又は
1,000 万円を超えるときは、当該手付金を
受領するまでに、宅地建物取引業法
第41条の2の規定に基づく保全措置を
講じなければならない。

 

3 当該契約において、当事者の債務の
不履行を理由とする契約の解除に伴う
損害賠償の額を予定し、違約金を定める
場合、これらを合算した額について代金
の額の10分の1とする旨の特約を定める
ことができる。

 

解答○当該契約において、当事者の債務の
不履行を理由とする契約の解除に伴う
損害賠償の額を予定し、違約金を定める
場合、これらを合算した額について代金の
額の10分の2以内とする旨の特約を定める
ことができる。

 

4 当該契約において、Bが瑕疵担保責任
に基づく請求をすることができる期間
として、Bが瑕疵を発見した時から2年間
とする旨の特約を定めることができる。

 

解答○瑕疵担保責任に基づく請求をする
ことができる期間を、Bが瑕疵を発見した
時から2年間とする旨の特約は、民法の
原則規定よりBに有利な特約なので有効で
ある。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法