広告開始の時期・取引態様の別等
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の
記述のうち、宅地建物取引業法の規定に
よれば、正しいものはどれか。

 

1 宅地建物取引業者は、宅地の造成又は
建物の建築に関する工事が完了するまでの
間は、当該工事に必要な都市計画法に
基づく開発許可、建築基準法に基づく
建築確認その他法令に基づく許可等の処分
があった後でなければ、当該工事に係る
宅地又は建物の売買その他の業務に関する
広告をすることはできない。

 

解答○本肢のとおり。

 

2 宅地建物取引業者が、複数の区画が
ある宅地の売買について、数回に分けて
広告をするときは、最初に行う広告以外
には取引態様の別を明示する必要はない。

 

解答×宅地建物取引業者が、複数の区画
がある宅地の売買について、数回に分けて
広告をするときは、毎回、取引態様の別を
明示する必要がある。

 

3 宅地建物取引業者は、建物の貸借の
媒介において広告を行った場合には、
依頼者の依頼の有無にかかわらず、報酬
とは別に、当該広告の料金に相当する額
を受領することができる。

 

解答×宅地建物取引業者は、建物の貸借の
媒介において広告を行った場合には、
依頼者の依頼があれば、報酬とは別に、
当該広告の料金に相当する額を受領する
ことができる。

 

4 宅地建物取引業の免許を
取り消された者は、免許の取消し前に建物
の売買をしていれば、当該建物の売買契約
を締結する目的の範囲内においては、なお
宅地建物取引業者とみなされる。

 

解答×宅地建物取引業者が免許を
取り消されたときは、
当該宅地建物取引業者であつた者は、
当該宅地建物取引業者が締結した契約に
基づく取引を結了する目的の範囲内に
おいては、なお宅地建物取引業者と
みなされる。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法