宅地建物取引業者A社が、自ら売主として
宅地建物取引業者でない買主Bとの間で
締結した投資用マンションの売買契約に
ついて、Bが宅地建物取引業法第37条の2
の規定に基づき、いわゆる
クーリング・オフによる契約の解除を
する場合における次の記述のうち、
誤っているものの組合せはどれか。

 

ア A社は、契約解除に伴う違約金の定め
がある場合、クーリング・オフによる
契約の解除が行われたときであっても、
違約金の支払を請求することができる。

 

解答×契約解除に伴う違約金の定めが
ある場合でも、クーリング・オフによる
契約の解除が行われたときは、違約金の
支払を請求することはできない。

 

イ A社は、クーリング・オフによる
契約の解除が行われた場合、買受けの
申込み又は売買契約の締結に際し受領
した手付金その他の金銭の倍額をBに
償還しなければならない。

 

解答×宅地建物取引業者は
クーリング・オフによる契約の解除が
行われた場合、買受けの申込み又は
売買契約の締結に際し受領した手付金
その他の金銭をそのまま償還すればよい。

 

ウ Bは、投資用マンションに関する
説明を受ける旨を申し出た上で、喫茶店
で買受けの申込みをした場合、その
5日後、A社の事務所で売買契約を締結
したときであっても、クーリング・オフ
による契約の解除をすることができる。

 

解答○クーリング・オフによる契約の
解除ができるかどうかは、買受けの
申込みの場所で判断する。
本肢では事務所等以外の場所で買受けの
申込みをしているのでクーリング・オフ
による契約の解除をすることができる。

 

1 ア、イ

2 ア、ウ

3 イ、ウ

4 ア、イ、ウ

 

正解は1

 

 

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