宅地建物取引業者A社が、Bから自己所有の
宅地の売買の媒介を依頼された場合に
おける次の記述のうち、宅地建物取引業法
の規定によれば、正しいものはどれか。

 

1 A社は、Bとの間で締結した媒介契約が
専任媒介契約であるか否かにかかわらず、
所定の事項を指定流通機構に
登録しなければならない。

 

解答×一般媒介契約では、所定の事項を
指定流通機構に登録する必要はない。

 

2 A社は、Bとの間で専任媒介契約を締結
したときは、Bからの申出があれば、所定の
事項を指定流通機構に登録しない旨の特約
を定めることができる

 

解答×宅地建物取引業者は、専任媒介契約
を締結したときは、契約の相手方を探索
するため、国土交通省令で定める期間内に、
当該専任媒介契約の目的物である宅地又は
建物につき、所在、規模、形質、
売買すべき価額その他国土交通省令で
定める事項を、指定流通機構に
登録しなければならない。
たとえ依頼者からの申出があってもこれに
反する特約を定めることはできない。

 

3 A社は、Bとの間で専任媒介契約を
締結し、所定の事項を指定流通機構に登録
したときは、その登録を証する書面を
遅滞なくBに引き渡さなければならない。

 

解答○本肢のとおり。

 

4 A社は、Bとの間で専任媒介契約を締結
した場合、当該宅地の売買契約が成立した
としても、その旨を指定流通機構に
通知する必要はない。

 

解答×宅地建物取引業者は、専任媒介契約
を締結した場合、登録に係る宅地又は建物
の売買又は交換の契約が成立したときは、
遅滞なく、その旨を当該登録に係る
指定流通機構に通知しなければならない。

 

 

一問一答式の宅建過去問であなたの宅建合格力を

自然にアップする無料メールマガジンへの登録はこちら