宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)の
営業保証金に関する次の記述のうち、
宅地建物取引業法の規定によれば、正しい
ものはどれか。

 

1 A社は、甲県の区域内に新たに支店を
設置し宅地建物取引業を営もうとする場合、
甲県知事にその旨の届出を行うことにより
事業を開始することができるが、当該支店
を設置してから3月以内に、営業保証金を
供託した旨を甲県知事に届け出なければ
ならない。

 

解答×宅地建物取引業者は、新たに支店を
設置し宅地建物取引業を営もうとする場合、
支店分の営業保証金を供託し、供託した旨
を免許権者に届け出た後でなければ、支店
でその事業を開始してはならない。

 

2 甲県知事は、A社が宅地建物取引業の
免許を受けた日から3月以内に営業保証金
を供託した旨の届出をしないときは、
その届出をすべき旨の催告をしなければ
ならず、その催告が到達した日から
1月以内にA社が届出をしないときは、
A社の免許を取り消すことができる。

 

解答○本肢のとおり。

 

3 A社は、宅地建物取引業の廃業により
営業保証金を取り戻すときは、
営業保証金の還付を請求する権利を
有する者(以下この問において
「還付請求権者」という。)に対して
公告しなければならないが、支店の廃止
により営業保証金を取り戻すときは、
還付請求権者に対して公告する必要は
ない。

 

解答×支店の廃止により営業保証金を
取り戻すときも、還付請求権者に対して
公告する必要がある。

 

4 A社は、宅地建物取引業の廃業に
よりその免許が効力を失い、その後に
自らを売主とする取引が結了した場合、
廃業の日から10年経過していれば、
還付請求権者に対して公告することなく
営業保証金を取り戻すことができる。

 

解答×宅地建物取引業の廃業によりその
免許が効力を失い、その後に自らを売主
とする取引が結了した場合、営業保証金
を取りもどすことができる事由が発生した
時から10年を経過していれば、
還付請求権者に対して公告することなく
営業保証金を取り戻すことができる。

 

 

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