宅地建物取引業法(以下この問において
「法」という。)に規定する取引主任者
及び宅地建物取引主任者証(以下この問に
おいて「取引主任者証」という。)に
関する次の記述のうち、正しいものは
どれか。

 

 

1 宅地建物取引業者は、20戸以上の一団
の分譲建物の売買契約の申込みのみを
受ける案内所を設置し、売買契約の締結は
事務所で行う場合、当該案内所には専任の
取引主任者を置く必要はない。

 

 

解答×宅地建物取引業者は、一団の
分譲建物の売買契約の申込みのみを受ける
案内所を設置したならば、売買契約の締結
は事務所で行う場合でも、当該案内所に
1人以上の専任の取引主任者を置く必要が
ある。

 

 

2 未成年者は、成年者と同一の行為能力
を有していたとしても、成年に達する
までは取引主任者の登録を受けることが
できない。

 

 

解答×未成年者でも、営業に関し成年者と
同一の行為能力を有していれば、
取引主任者の登録を受けることができる。

 

 

3 取引主任者は、法第35条の規定による
重要事項説明を行うにあたり、相手方から
請求があった場合にのみ、取引主任者証を
提示すればよい。

 

 

解答×取引主任者は、法第35条の規定に
よる重要事項説明を行うにあたり、相手方
から請求がなくても、取引主任者証を提示
しなければならない。

 

 

4 宅地建物取引主任者資格試験に合格
した日から1年以内に取引主任者証の交付
を受けようとする者は、登録をしている
都道府県知事の指定する講習を受講する
必要はない。

 

 

解答○本肢のとおり。

 

 

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