宅地建物取引業の免許(以下この問において
「免許」という。)に関する次の記述の
うち、誤っているものはどれか。

 

1 A社の役員Bは、宅地建物取引業者C社の
役員として在籍していたが、その当時、C社
の役員Dがかつて禁錮以上の刑に処せられ、
その刑の執行が終わった日から5年を
経過していないとしてC社は免許を
取り消されている。
この場合、A社は、C社が免許を
取り消されてから5年を経過して
いなくても、免許を受けることができる。

 

解答○
・不正の手段により免許を受けたとき。
・業務停止処分事由に該当し情状が特に重い
とき。
・業務の停止の処分に違反したとき。
のいずれかに該当することにより免許を
取り消され、その取消しの日から5年を
経過しない者(当該免許を取り消された者が
法人である場合においては、当該取消しに
係る聴聞の期日及び場所の公示の日前
60日以内に当該法人の役員であった者で
当該取消しの日から5年を経過しないものを
含む。)は宅建業の免許の欠格要件に該当
する。
つまり役員Bは免許の欠格要件に
該当しないので、A社は、C社が免許を
取り消されてから5年を経過していなくても、
免許を受けることができるのである。

 

2 E社の役員のうちに、刑法第246条の
詐欺罪により罰金の刑に処せられ、その刑
の執行が終わった日から5年を経過しない
者がいる場合、E社は免許を受けることが
できない。

 

解答×刑法第246条の詐欺罪により罰金の
刑に処せられたことは、免許の欠格要件に
該当しない。したがって、詐欺罪により
罰金の刑に処せられ、その刑の執行が
終わった日から5年を経過しない者がいる
場合でもE社は免許を受けることができる。

 

3 F社の役員のうちに、指定暴力団の
構成員がいた場合、暴力団員による不当な
行為の防止等に関する法律の規定に
違反していなくても、F社は免許を受ける
ことができない。

 

解答○指定暴力団の構成員は宅建業の免許
の欠格要件である「宅地建物取引業に関し
不正又は不誠実な行為をするおそれが
明らかな者」に該当するからである。

4 宅地建物取引業者G社は、引き続いて
1年以上事業を休止したときは、免許の
取消しの対象となる。

 

解答○免許権者は、その免許を受けた
宅地建物取引業者が「免許を受けてから
1年以内に事業を開始せず、又は
引き続いて1年以上事業を休止したとき」
は、当該免許を取り消さなければならない。

 

 

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