地価公示法に関する次の記述のうち、正しい
ものはどれか。

 

1 公示区域とは、土地鑑定委員会が
都市計画法第4条第2項に規定する
都市計画区域内において定める区域である。

 

解答×公示区域とは、都市計画区域その他の
土地取引が相当程度見込まれるものとして
国土交通省令で定める区域である。

 

2 土地収用法その他の法律によって土地を
収用することができる事業を行う者は、
公示区域内の土地を当該事業の用に供する
ため取得する場合において、当該土地の
取得価格を定めるときは、公示価格を基準と
しなければならない。

 

解答○本肢のとおり。

 

3 土地の取引を行う者は、取引の対象土地
に類似する利用価値を有すると認められる
標準地について公示された価格を指標として
取引を行わなければならない。

 

解答×都市及びその周辺の地域等において、
土地の取引を行なう者は、取引の対象土地に
類似する利用価値を有すると認められる
標準地について公示された価格を指標として
取引を行なうよう努めなければならない。

 

4 土地鑑定委員会が標準地の
単位面積当たりの正常な価格を判定した
ときは、当該価格については官報で公示する
必要があるが、標準地及びその周辺の土地の
利用の現況については官報で公示しなくても
よい。

 

解答×土地鑑定委員会は、標準地の
単位面積当たりの正常な価格を判定したとき
は、すみやかに、次に掲げる事項を官報で
公示しなければならない。
一 標準地の所在の郡、市、区、町村及び
字並びに地番
二 標準地の単位面積当たりの価格及び
価格判定の基準日
三 標準地の地積及び形状
四 標準地及びその周辺の土地の利用の
現況
五 その他国土交通省令で定める事項

 

 

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