土地区画整理法に関する次の記述のうち、
誤っているものはどれか。

 

1 土地区画整理組合の設立の認可の公告
があった日後、換地処分の公告がある日
までは、施行地区内において、
土地区画整理事業の施行の障害となる
おそれがある土地の形質の変更を行おうと
する者は、当該土地区画整理組合の許可を
受けなければならない。

 

解答×土地区画整理組合の設立の認可の
公告があった日後、換地処分の公告がある
日までは、施行地区内において、
土地区画整理事業の施行の障害となる
おそれがある土地の形質の変更を行おう
とする者は、都道府県知事の許可を
受けなければならない。

 

2 公共施設の用に供している宅地に
対しては、換地計画において、その位置、
地積等に特別の考慮を払い、換地を定める
ことができる。

 

解答○本肢のとおり。

 

3 区画整理会社が施行する
土地区画整理事業の換地計画においては、
土地区画整理事業の施行の費用に充てる
ため、一定の土地を換地として定めないで、
その土地を保留地として定めることが
できる。

 

解答○個人、土地区画整理組合、
区画整理会社が施行する土地区画整理事業
の換地計画においては、土地区画整理事業
の施行の費用に充てるため、又は規準、
規約若しくは定款で定める目的のため、
一定の土地を換地として定めないで、その
土地を保留地として定めることができる。

 

4 個人施行者は、換地処分を行う前に
おいて、換地計画に基づき換地処分を
行うため必要がある場合においては、
施行地区内の宅地について仮換地を指定
することができる。

 

解答○施行者は、換地処分を行う前に
おいて、土地の区画形質の変更若しくは
公共施設の新設若しくは変更に係る工事の
ため必要がある場合又は換地計画に基づき
換地処分を行うため必要がある場合
においては、施行地区内の宅地について
仮換地を指定することができる。

 

 

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