宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、
誤っているものはどれか。なお、この問に
おける都道府県知事とは、地方自治法に
基づく指定都市、中核市、特例市に
あってはその長をいうものとする。

 

1 都道府県知事は、造成宅地防災区域に
ついて、擁壁等の設置又は改造その他
宅地造成に伴う災害の防止のため必要な
措置を講ずることにより当該区域の指定の
事由がなくなったと認めるときは、その
指定を解除するものとする。

 

解答○都道府県知事は、擁壁等の設置又は
改造その他の宅地造成に伴う災害の防止の
ため必要な措置を講ずることにより、
造成宅地防災区域の全部又は一部について
指定の事由がなくなつたと認めるときは、
当該造成宅地防災区域の全部又は一部に
ついて同項の指定を解除するものとする。

 

2 都道府県知事は、偽りによって
宅地造成工事規制区域内において行われる
宅地造成に関する工事の許可を受けた者に
対して、その許可を取り消すことができる。

 

解答○本肢のとおり。

 

3 宅地造成工事規制区域内で過去に
宅地造成に関する工事が行われ、現在は
造成主とは異なる者がその工事が行われた
宅地を所有している場合において、当該
宅地の所有者は宅地造成に伴う災害が
生じないようその宅地を常時安全な状態に
維持するよう努めなければならない。

 

解答○本肢のとおり。

 

4 宅地造成工事規制区域外において
行われる宅地造成に関する工事に
ついては、造成主は、工事に着手する前に
都道府県知事に届け出ればよい。

 

解答×宅地造成工事規制区域外において
行われる宅地造成に関する工事については、
造成主は、工事に着手する前に
都道府県知事に届出をする必要はない。
もちろん、許可を受ける必要もない。

 

 

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