都市計画法に関する次の記述のうち、
正しいものはどれか。なお、この問に
おける都道府県知事とは、地方自治法に
基づく指定都市、中核市及び特例市に
あってはその長をいうものとする。

 

1 開発許可を申請しようとする者は、
あらかじめ、開発行為に関係がある
公共施設の管理者と協議しなければ
ならないが、常にその同意を得ることを
求められるものではない。

 

解答×開発許可を申請しようとする者は、
あらかじめ、開発行為に関係がある
公共施設の管理者と協議し、その同意を
得なければならない。

 

2 市街化調整区域内において生産
される農産物の貯蔵に必要な建築物の
建築を目的とする当該市街化調整区域内
における土地の区画形質の変更は、
都道府県知事の許可を受けなくてよい。

 

解答×「市街化調整区域内において生産
される農産物、林産物若しくは水産物の
処理、貯蔵若しくは加工に必要な建築物
若しくは第一種特定工作物の建築
若しくは建設の用に供する目的で行う
開発行為」は、市街化調整区域における
開発行為の許可基準に該当するに過ぎず、
都道府県知事の許可を受ける必要はある。

 

3 都市計画法第33条に関する開発許可
の基準のうち、排水施設の構造及び能力
についての基準は、主として自己の居住
の用に供する住宅の建築の用に供する
目的で行う開発行為に対しては適用
されない。

 

解答×排水施設の構造及び能力について
の基準は、主として自己の居住の用に
供する住宅の建築の用に供する目的で
行う開発行為に対しても適用される。

 

4 非常災害のため必要な応急措置
として行う開発行為は、当該開発行為が
市街化調整区域内において行われるもので
あっても都道府県知事の許可を受けなくて
よい。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

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