都市計画法に関する次の記述のうち、
正しいものはどれか。

 

1 都市計画区域は、市又は人口、
就業者数その他の要件に該当する町村の
中心の市街地を含み、かつ、自然的及び
社会的条件並びに人口、土地利用、交通量
その他の現況及び推移を勘案して、一体の
都市として総合的に整備し、開発し、及び
保全する必要がある区域を当該市町村の
区域の区域内に限り指定するものと
されている。

 

解答×都道府県は、市又は人口、就業者数
その他の事項が政令で定める要件に該当
する町村の中心の市街地を含み、かつ、
自然的及び社会的条件並びに人口、
土地利用、交通量その他国土交通省令で
定める事項に関する現況及び推移を勘案
して、一体の都市として総合的に整備し、
開発し、及び保全する必要がある区域を
都市計画区域として指定するものとする。
この場合において、必要があるときは、
当該市町村の区域外にわたり、
都市計画区域を指定することができる。

 

2 準都市計画区域については、
都市計画に、高度地区を定めることは
できるが、高度利用地区を定めることが
できないものとされている。

 

解答○本肢のとおり
(都市計画法8条2項)。

 

3 都市計画区域については、区域内の
すべての区域において、都市計画に、
用途地域を定めるとともに、その他の
地域地区で必要なものを定めるものと
されている。

 

解答×都市計画区域については、区域内の
すべての区域において、都市計画に、
用途地域を定めるものとはされていない。
市街化区域については、少なくとも
用途地域を定めるものとされているが、
市街化調整区域については、原則として
用途地域を定めないものとされている。
また非線引きの都市計画区域についても
用途地域を定めることができるに過ぎない。

 

4 都市計画区域については、無秩序な
市街化を防止し、計画的な市街化を図る
ため、都市計画に必ず市街化区域と
市街化調整区域との区分を定めなければ
ならない。

 

解答×都市計画区域について無秩序な
市街化を防止し、計画的な市街化を図る
ため必要があるときは、都市計画に、
市街化区域と市街化調整区域との区分を
定めることができる。
ただし、三大都市圏等の都市計画区域に
ついては、区域区分を定めるものとする。

 

 

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