国土利用計画法(以下この問において
「法」という。)に関する次の記述のうち、
正しいものはどれか。
なお、この間において「事後届出」とは、
法第23条に規定する都道府県知事への届出
をいう。

 

1 都道府県知事は、法第24条第1項の
規定による勧告に基づき当該土地の
利用目的が変更された場合において、
必要があると認めるときは、当該土地に
関する権利の処分についてのあっせん
その他の措置を講じなければならない。

 

解答×都道府県知事は、第24条第1項の
規定による勧告に基づき当該土地の
利用目的が変更された場合において、
必要があると認めるときは、当該土地に
関する権利の処分についてのあっせん
その他の措置を講ずるよう努めなければ
ならない。

 

2 都道府県知事が、監視区域の指定に
ついて土地利用審査会の確認を
受けられなかったときは、その旨を
公告しなければならない。
なお、監視区域の指定は、当該公告が
あったときは、その指定の時に
さかのぼって、その効力を失う。

 

解答×本肢のような規定はない。
「都道府県知事は、監視区域を指定しよう
とする場合には、あらかじめ、
土地利用審査会及び関係市町村長の意見を
聴かなければならない。」という規定が
あるのみである。

 

3 Aが、市街化区域において、
2,500平方メートルの工場建設用地を確保
するため、そのうち、1,500平方メートル
をB社から購入し、残りの
1,000平方メートルはC社から贈与で取得
した。
この場合、Aは、事後届出を行う必要は
ない。

 

解答○市街化区域にあっては2000㎡未満の
土地取得については事後届出は不要である。
したがってB社からの土地購入については
事後届出は不要ということになる。
また、C社からの土地の取得は贈与であり
対価性がないので事後届出は不要である。

 

4 Dが所有する市街化調整区域内の
土地5,000平方メートルとEが所有する
都市計画区域外の土地12,000平方メートル
を交換した場合、D及びEは事後届出を
行う必要はない。

 

解答×市街化調整区域にあっては
5,000㎡未満、都市計画区域外にあっては
10,000 ㎡未満の土地について土地売買等
の契約を締結した場合には事後届出を
行う必要はない。
したがって本肢の場合、D及びEは
事後届出を行う必要がある。
なお、交換は土地売買等の契約に含まれる。

 

 

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