Aが所有する甲建物をBに対して賃貸する
場合の賃貸借契約の条項に関する次の記述
のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、
誤っているものはどれか。

 

1 AB間の賃貸借契約が借地借家法第38条
に規定する定期建物賃貸借契約であるか否か
にかかわらず、Bの造作買取請求権を
あらかじめ放棄する旨の特約は有効に定める
ことができる。

 

解答○造作買取請求権に関する規定は
任意規定なので、造作買取請求権を
あらかじめ放棄する旨の特約は有効に定める
ことができる。
このことは定期建物賃貸借契約であっても
特に変わりない。

 

2 AB間で公正証書等の書面によって
借地借家法第38条に規定する
定期建物賃貸借契約を契約期間を2年として
締結する場合、契約の更新がなく期間満了に
より終了することを書面を交付して
あらかじめBに説明すれば、期間満了前に
AがBに改めて通知しなくても契約が
終了する旨の特約を有効に定めることが
できる。

 

解答×定期建物賃貸借において、期間が
一年以上である場合には、建物の賃貸人は、
期間の満了の一年前から六月前までの間に
建物の賃借人に対し期間の満了により建物の
賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、
その終了を建物の賃借人に対抗することが
できない。
この規定に反する特約は無効である。

 

3 法令によって甲建物を2年後には
取り壊すことが明らかである場合、
取り壊し事由を記載した書面によって契約
を締結するのであれば、建物を取り壊す
こととなる2年後には更新なく賃貸借契約
が終了する旨の特約を有効に定めることが
できる。

 

解答○法令又は契約により一定の期間を
経過した後に建物を取り壊すべきことが
明らかな場合において、建物の賃貸借を
するときは、取り壊し事由を記載した書面
によって契約を締結するのであれば、
建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が
終了する旨を定めることができる。

4 AB間の賃貸借契約が一時使用目的の
賃貸借契約であって、賃貸借契約の期間を
定めた場合には、Bが賃貸借契約を期間内
に解約することができる旨の特約を
定めていなければ、Bは賃貸借契約を
中途解約することはできない。

 

解答○借地借家法の規定は、一時使用の
ために建物の賃貸借をしたことが明らかな
場合には、適用しない。
賃貸借契約が一時使用目的の賃貸借契約
であって、賃貸借契約の期間を定めた場合
には、賃貸借契約を期間内に解約する
ことができる旨の特約を定めていなければ、
賃貸借契約を中途解約することはできない。

 

 

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