宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に
関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 国土交通大臣は、
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対し、
宅地建物取引業の適正な運営を確保するため
必要な勧告をしたときは、遅滞なく、
その旨を甲県知事に通知しなければならない。

 

解答×本肢のような規定はない。

 

2 甲県知事は、乙県知事の登録を
受けている取引主任者に対し、甲県の区域内
において取引主任者として行う事務に関し
不正な行為をしたことを理由として指示処分
をしようとするきは、あらかじめ、乙県知事
に協議しなければならない。

 

解答×本肢のような規定はない。
なお、都道府県知事は、他の都道府県知事の
登録を受けている取引主任者に対して
指示処分をしたときは、遅滞なく、その旨を
当該取引主任者の登録をしている
都道府県知事に通知しなければならない。

3 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、
乙県の区域内における業務に関し乙県知事
から指示処分を受けたときは、甲県に
備えられる宅地建物取引業者名簿には、
当該指示の年月日及び内容が記載される。

 

解答○本肢のとおり。

4 甲県知事は、宅地建物取引業者B
(国土交通大臣免許)に対し、甲県の区域内
における業務に関し取引の関係者に損害を
与えたことを理由として指示処分をしたとき
は、その旨を甲県の公報により
公告しなければならない。

 

解答×指示処分をしたとしても公告する必要
はない。
なお、国土交通大臣又は都道府県知事は、
業務停止処分や免許取消処分をしたときは、
その旨を公告しなければならない。

 

 

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